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2026-04-20

学資保険 vs 新NISA、どちらで教育費を備える？

子どもが生まれると、わりと早い段階でこの悩みがやってきます。

「学資保険って入るべき？　それとも新NISAで積み立てたほうがいいの？」

ネットで調べると「学資保険がおすすめ」「いや新NISAのほうがいい」と意見がバラバラで、結局どうすればいいかわからなくなりがちです。

この記事では、まず実際にかかる教育費の数字を確認したうえで、学資保険と新NISAの違いをわかりやすく整理します。最後にわが家の結論もそのまま書いていますので、参考にしてみてください。

そもそも、教育費っていくらかかるの？

どちらの方法で備えるにしても、「いくら必要なのか」がわからないと話が始まりません。まずここから確認しましょう。

文部科学省の調査をもとに、幼稚園から大学まで（塾・習い事の費用は除く）の目安をまとめると、こうなります。

| ステージ | 公立 | 私立 | | 幼稚園（3年） | 約50万円 | 約93万円 | | 小学校（6年） | 約202万円 | 約1,097万円 | | 中学校（3年） | 約162万円 | 約431万円 | | 高校（3年） | 約154万円 | 約315万円 | | 大学・自宅通学（4年） | 約263万円（国公立） | 約522万円（私立文系） | | 合計 | 約831万円 | 約2,458万円 |

※出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」

ざっくり言うと、オール公立でも800万円以上、オール私立なら2,500万円近くかかります。

「うちは公立でいいかな」と思っていても、大学だけ私立になるケースはよくあります。現実的なラインとして「中学まで公立・高校私立・大学私立文系・自宅通学」で計算すると、約1,200万円前後になります。

注意：お金が一気にかかるタイミングがある

毎月コツコツ積み立てるだけでは追いつかないタイミングがあります。

「毎月の積立額だけ計算して安心していたら、入学の年に家計がカツカツになった」という話はよく聞きます。入学の節目を意識した準備が必要です。

塾・習い事まで含めると、もっとかかる

上の表はあくまで「学校にかかる費用」だけです。塾や習い事の費用まで含めると、公立オールでも総額は大幅に増えます。

小学生の約8割が何らかの習い事をしているというデータもあります。「学費だけで計算する」のは、現実的ではないかもしれません。

学資保険とNISA、何が違うの？

まず2つの基本的な違いを整理しておきます。

| | 学資保険 | 新NISA | | 元本保証（払ったお金が減らない保証） | ある | ない | | お金の増え方 | 返戻率105%前後が相場 | 運用次第（長期なら期待値は高め） | | 途中でお金を引き出せるか | 原則できない（解約すると損をする） | いつでも可能 | | 親に万が一のことがあったとき | 以降の保険料が免除される | 何も変わらない（積立が止まる） | | 税制上の優遇 | 保険料が所得控除になる | 運用で増えた分に税金がかからない | | 使い勝手の柔軟性 | 低い | 高い |

それぞれをもう少し詳しく見ていきます。

学資保険のメリット・デメリット

よいところ

「いくら受け取れるか」が最初から決まっている安心感があります。 契約時点で「いつ、いくら受け取れるか」が確定しているので、計画が立てやすいです。投資のように「増えるかもしれないし、減るかもしれない」という不確かさがありません。

親に万が一のことがあっても、積立が続きます。 「保険料払込免除」という特約（オプション）をつけておくと、契約者（多くは父親）が亡くなったり、重い障害を負ったりした場合に、以降の保険料が免除されます。それでも満額受け取れるので、残された家族への備えになります。

貯金が苦手な人でも続けやすいです。 毎月自動で引き落とされるので、「使ってしまう前に積み立てられる」仕組みになっています。

気になるところ

お金があまり増えません。 今の時代、学資保険の返戻率（払った金額に対して受け取れる割合）は105〜110%前後が中心です。100万円払って5〜10万円しか増えないイメージです。物価が上がっていく中では、実質的にほぼ増えていないとも言えます。

途中で解約すると損をします。 急な出費が重なって「やっぱり解約したい」となると、払い込んだ保険料より受け取れる金額が少なくなることがほとんどです。一度入ったら満期まで続けることが前提です。

家計の変化に対応しにくいです。 積立額を減らしたり、一部だけ引き出したりといった融通が利きません。

新NISAのメリット・デメリット

新NISAとは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度のことです。通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がゼロになります。

よいところ

長く運用するほど、大きく増える可能性があります。 インデックスファンド（世界中の株にまるごと投資できる商品）に長期積立をすると、過去のデータでは年平均5〜7%程度のリターンが期待できます。学資保険の返戻率を大きく上回る可能性があります。

いつでも引き出せます。 教育費として使わなかった分は、老後資金としてそのまま運用を続けられます。「教育費のためだけに使い道が限られる」という縛りがありません。

積立額を自由に変えられます。 家計が厳しい月は金額を減らして、余裕ができた月は増やすといった調整が簡単にできます。

気になるところ

元本割れのリスクがあります。 投資なので、相場が下がると積み立てた資産の価値も下がります。「大学入学のタイミングがたまたま相場の底だった」という最悪のケースも、ゼロではありません。

親に万が一のことがあっても、積立は自動で続きません。 学資保険のような「保険料払込免除」の機能がないため、死亡保障は別で確保しておく必要があります。

引き出せる分、使いすぎる心配があります。 「ちょっと旅行に使おう」「車の頭金に充てよう」と別の用途に使ってしまい、気づいたら教育費が足りなかった、ということが起きやすいです。教育費用と分けて管理する意識が必要です。

わが家が選んだのは「投資＋現金積立」の組み合わせ

結論から言うと、わが家は学資保険には入りませんでした。

検討はしましたが、加入しなかった理由は3つです。

代わりに選んだのが、新NISAでの積立投資＋現金積立の2本柱です。

この2本立てにした背景に、次のような考え方があります。

「大学まで何年あるか」で、向いている方法が変わる

教育費の大きな特徴は、「いつ必要になるかがある程度わかる」ことです。子どもが0歳なら、大学入学まで約18年あります。

この時間の長さが、投資と学資保険の向き不向きを左右します。

時間が長いほど、投資が有利になりやすい

子どもの今の年齢で、戦略の目安が変わる

逆に言えば、子どもがすでに中学生以上でこれから積み立てを始めるなら、投資できる期間が短くなります。その場合は現金積立の比率を上げるほうが安全です。

| 子どもの年齢 | 戦略のイメージ | | 0〜6歳 | 投資メイン（新NISAを積極活用）＋現金は最低限 | | 7〜12歳 | 投資6〜7割・現金3〜4割のバランス型 | | 13〜15歳 | 投資4割・現金6割に移行開始 | | 16歳以上 | 現金メイン・投資は売却タイミングを慎重に検討 |

※あくまでわが家の考え方です。リスクの許容度は家庭によって異なります。

「投資か現金か」という問いより、「今子どもが何歳か」で判断するのが、わが家の結論です。

まとめ：学資保険が悪いわけではありません

最後に整理すると、こうなります。

どの方法を選ぶにしても、共通して言えることがひとつあります。

「子どもが小さいうちに始めるほど有利」ということです。

時間が長いほど、選択肢が広がります。まずは毎月いくら積み立てられるかを確認して、無理のない金額から始めてみてください。